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お知らせ

当社のプロパティーマネジメント

2012年10月28日(SUN)

シティー・プランナーでは空室対策から収益最大化(最適化)など事業用不動産の運用に有効なソリューションをご提案致します。

バブル崩壊は元よりリーマンショック以降、経済の低迷により店舗を持つ事業及び経営思考に減少傾向が有り、IT技術の進化と普及によりインターネッ トサービス(=WEB店舗)が店舗の減少に追い打ちを掛け、空室率増加や賃料相場下落など事業用賃貸物件の価値に悪影響を与えております。

しかしながら事業用賃貸物件の需要が全く無くなった訳ではなく「繁盛店として名高く街のシンボル的に存続し続けたお店も何時の間にか異なる店舗へ代 替わりしていた。」または「長い間空室だった物件が気付いたら成約し日が灯っていた。」など店舗物件は動いているコトは確かです。

この背景には当社の様に事業用不動産即ち店舗物件を専門に取り扱う不動産コンサルタントが介在しているコトが少なくありません。

その理由は、前途情勢の変化により衰退と創設を繰り返す経済活動の潮流に於いて、テナントのニーズ変化だけでは無く、テナント(事業者)そのものの 増減(設立/廃業)も当たり前の様に生じ、また、新規事業開発や参入など、更には吸収合併等によりライバル企業間の提携といった具合に、余りにも複雑極ま り無く流動的な状態であることで、結果として店舗物件の専門家がテナントの開拓と調査を継続的に行う必要があるのです。

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飲食テナントの一例としてでは御座いますが、図表からもお分かり頂ける通りテナントの出店意欲は大きく変化しております。

当社では、テナント各社に対し継続的な情報収集を行っており、3つの重要なスキルを持ってお客様の資産運用に貢献致します。


①候補地を駅/路線/町域ごと具体的に把握している。
②物件として必要な物理/経済/法規的な条件を把握している。
③テナント各社と定期的な意見交換から各種合意に到らしめるバッファーゾーンを把握している。
これら店舗物件取り扱いの専門性に関する詳細は今後継続的に当社ホームページにてご紹介させて頂く予定にも御座います。

下記の例題等、店舗物件の運用に関するお問合せお待ち致しております。区切り線

[収益最大化(最適化)]
貴社保有の駅前ロータリー面す一等地にあるビルに空き予定が生じ、募集をすればすぐさま複数の出店申し込みがあることは間違えないが、地の利を活かして出来るだけ賃貸収益を最大限に高めたいという場合。

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[空室対策]
貴社保有の商店街通りに面すビルで建築当時は満室稼動していたが、商店街から駅を隔て反対側に大型ショッピングセンターが出来てから、商店街全体の客足減少と共にテナントが次々と移転し気付けば貸室の半分以上が空室になっていた。

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